2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定いたしました金額は二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費について、その使用事項は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費等計四十八件で、その使用総額は二千四百七十六億円余であります。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますが、グループ補助金の話でございますが、これに必要な経費は四百二十億三千三百三十三万円ということでございます。グループ補助金は、制度といたしまして、二分の一は国が、そしてまた四分の一は県が、そして残りの四分の一につきましては事業者負担となるわけでございます。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。
平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定しました金額は、二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
次に、平成二十四年度特別会計予備費（その１）は、東日本大震災復興特別会計における震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費等十件で、その使用総額は三千三百九十六億円余であります。
五月三十日に枝野経産大臣に対しましても、茨城県の橋本知事、それから市原つくば市長も我々とともに要望に上がったわけでありますけれども、一つが、中小企業等グループ施設等復旧整備事業並みの助成をぜひ検討いただきたい、それと、東日本大震災時と同様に、中小企業信用保険法の特例を設けるなどの工夫ができないかということをお願いしておりますけれども、このことについてちょっと御答弁をいただきたいと存じます。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業、これは地元で、この事業が出たときに大変感謝をしました。もちろん我が党からもさまざまお願いをしたんですが、これは、被災した企業がグループ化をして、そこに最大七五％まで補助金が出るという、今財務大臣、おっと思われましたが、大変有効な事業です。 ところが、予算枠が少なくて、例えば今回、一次の申請では二百十七の申請があって、採択は二十八、わずか一三％です。